(目的)

第1条　この規程は、柳泉園組合(以下「組合」という。)のごみ処理施設、し尿処理施設、厚生施設、庁舎及び山林(以下「施設等」という。)における火災の発生を防止するとともに、地震その他の災害に因る被害の軽減、職員その他の者の生命及び身体の安全並びに組合の所有に属する財産及び物品の保全を図るため、防火管理上必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、組合の勤務者及び組合に出入りするすべての者に適用する。

(防火管理委員会)

第3条　前条の目的を達成するため、柳泉園組合防火管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(委員長等の職務)

第5条　委員長は、会務を総理する。

(会議)

第6条　委員会は、年2回開催する。

(委員会の庶務)

第7条　委員会の庶務は、施設管理課管理係において処理する。

(防火管理組織)

第8条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、組合に防火管理者を置き、その下に防火担当責任者、火元責任者及び自主検査員を置く。

(防火管理者)

第9条　防火管理者には、別表2左欄に掲げる防火対象物について、それぞれ当該右欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(防火担当責任者)

第10条　防火担当責任者には、防火管理者が指定する職にある者をもって充てる。

(火元責任者)

第11条　火元責任者は、あらかじめ定められた区域ごとに置き、当該区域ごとに防火管理者が指定する職にある者をもって充てる。

(自主検査員)

第12条　自主検査員は、自主検査、自主点検及び法定点検(以下「自主検査等」という。)対象設備ごとに防火管理者が指名する職員又は消防設備の保守点検業者をもって充てる。

(自主検査等基準)

第13条　建築物、火気を使用する設備器具、危険物及び消防用設備等の自主検査等の基準は、別表4のとおりとする。

(自主検査等結果の記録及び報告)

第14条　自主検査員は、自主検査等を実施したときは、その結果をその都度記録及び保存し、防火管理者に報告しなければならない。

(不備欠陥の整備)

第15条　防火管理者は、消防用設備等の不備欠陥箇所について、管理者に報告し、改修しなければならない。

(火気の使用)

第16条　施設等において火気を使用する場合は、火元責任者及び防火担当責任者を経て、防火管理者の許可を受けなければならない。

(工事中の安全対策の樹立)

第17条　防火管理者は、次に掲げる事項の工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立し、工事中の消防計画を管轄する消防署長に届け出るものとする。

(放火対策)

第18条　防火管理者は、職員等に施設等の敷地及び外周部等に可燃物を放置させない等放火を防止するための措置を執らなければならない。

(自衛消防隊)

第19条　施設等において発生した火災による被害を最小限に止めるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を設置する。

(活動)

第20条　消防隊は、隊長が活動の指令を発したときは、直ちに担当任務の遂行に当たらなければならない。

(訓練)

第21条　防火管理者は、次に定める基準に基づき、消防訓練及び防災訓練を実施しなければならない。

(訓練実施通知)

第22条　防火管理者は、前条第1項第1号の消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ実施日その他必要な事項について、管轄する消防署長へ通知するものとする。

(消防機関との連絡)

第23条　防火管理者は、次に掲げる事項を行おうとするときは、消防機関と事前に協議を行わなければならない。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか防火管理に関し必要な事項は、別に定める。