(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　任命権者は、職員を懲戒処分にしようとするときは、懲戒委員会を構成し、当該職員に対し少なくとも1回、事件に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及び地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に規定する職員については、報酬の額(柳泉園組合会計年度任用職員に関する条例(令和2年柳泉園組合条例第2号)第14条第2項及び第3項に規定する時間外勤務手当相当額に相当する額並びに同条例第15条第2項に規定する通勤費に相当する額を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及び地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を当該合計額から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。