2　前項の給料表は、第24条の2に規定する職員以外のすべての職員に適用する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　前2項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、規則の定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、その者が同一の職務の級にある間は昇給しない。ただし、規則で定める者については、その職員の属する職務の級における給料表の幅の最高額を超えて、規則の定めるところにより昇給させることができる。

7　前3項の規定にかかわらず、職員が55歳に達した日以降最初の3月31日を超えて在職する場合は、当該3月31日の翌日以降昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、規則の定めることにより、昇給させることができる。

8　前4項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務時間除数」という。)を乗じて得た額とする。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が休職(第24条第1項の規定により給与を支給される場合を除く。以下この項において同じ。)を命ぜられ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この項において「専従許可」という。)を受け、法第29条第1項の規定により停職処分を受け、又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業を始めたときはその日まで給料を支給し、休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、停職の終了により復帰し、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰したときはその日から給料を支給する。

4　前3項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受け付けた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合又は前条第2項第2号に掲げるもので同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の18を乗じて得た額とする。

3　地域手当の支給方法は、給料支給の例による。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　住居手当の支給方法は、給料支給の例による。

2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの1箇月を単位として規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、管理者が定める日に支給する。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、追給又は返納その他通勤手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員が公務又は通勤による負傷を受け、又は疾病にかかり勤務することができないときは、給与の減額はしない。

2　週休日及び休日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の160)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、その者に係る正規の勤務時間が割り振られた日において、その者に係る正規の勤務時間を超えて勤務した場合、その勤務時間とその勤務をした日におけるその者に係る正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対し、第1項(第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第10条第1項の規定により任命権者が代休日を指定して、当該代休日に勤務しなかつた場合の当該勤務に対しては、休日勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する管理職手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第3条第2項の規定により特別の勤務形態により勤務する必要のある管理又は監督の地位にある職員については、第15条の規定に限り適用する。

3　第8条、第9条、第9条の3及び第19条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

4　第5条第5項から第8項まで、第8条及び第9条の規定は、給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員には適用しない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に3月に支給する場合においては100分の20を、6月及び12月に支給する場合においては100分の110を乗じて得た額に規則で定めるその者の在職期間の区分に応じて、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に支給する期末手当の額については、前項の規定を準用する。この場合において、「100分の20」とあるのは「100分の10」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」と読み替えるものとする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第4条に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、2級以上である職員並びに上記職員以外で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別に規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(基準日において育児短時間勤務職員等である職員については、基準日現在において職員が受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において勤勉手当の額の総額は、前項の職員のそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。第4項において同じ。)における勤勉手当基礎額に100分の107.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する勤勉手当の額については、前項の規定を準用する。この場合において、「100分の107.5」とあるのは「100分の52.5」と読み替えるものとする。

4　前2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料(基準日において育児短時間勤務職員等である職員については、基準日現在において職員が受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後に事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　法第55条の2第5項の規定により休職となつた職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

5　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第22条及び第23条の給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

2　前項の職員に対しては、他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第4条、第8条、第10条、第11条、第13条、第14条、第15条、第21条、第22条、第23条及び第24条については、昭和44年6月1日より適用する。

(調整手当)

2　職員に対し、当分の間、調整手当を支給する。

3　前項に規定する調整手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

(読み替え規定)

4　職員に対して当分の間、給料表の職務の等級の号給に対応する附則別表の定額表に掲げる額の10分の5を乗じて得た額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、職務の等級の最高の号給を超える職員の給料月額は、規則で定める。

5　職員に調整手当が支給されている間、職員の給与に関する条例、第2条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、調整手当」と、第21条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額、これに対する調整手当の月額」と、第22条第2項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額、これに対する調整手当の月額」と、第23条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額、これに対する調整手当の月額の合計額」と、「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額、これに対する調整手当の月額」と、第24条第2項から4項まで中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び調整手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

6　この附則で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

7　別表の規定の昭和49年度における適用については、これの規定にかかわる給料月額は、その額に10,000円を加えた額に読み替える。ただし、職員の給与に関する条例中第9条、第12条から第15条及び第17条の規定については、読み替え前の規定とする。

(期末手当に関する特例措置)

8　平成18年3月に支給する期末手当に限り、第22条第2項及び同条第3項の規定にかかわらず、同条第2項中「100分の30」とあるのは「100分の22」と、同条第3項中「100分の30」とあるのは「100分の22」と、「100分の15」とあるのは「100分の8」とする。

(期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第22条第2項及び第3項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の120」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の70」」とあるのは「「100分の120」とあるのは「100分の60」」とする。

(定年の引上げに伴う経過措置)

10　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

11　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

12　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要と認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第12項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第22条第5項(第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料及び」とあるのは、「給料の月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額及び」とする。

17　附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他の附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　附則第2項から第5項までを削る。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規定で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第10条第2項第1号、同項第2号及び第16条は、昭和47年4月1日から施行し、別表は昭和47年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は昭和56年4月1日から、第16条の改正規定は同年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条並びに第16条の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(期末勤勉手当に関する特例措置)

2　昭和60年6月に支給する期末勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、附則第1項中「昭和60年7月1日」とあるのは、「昭和60年6月1日」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項の規定を適用する場合において、改正前の条例に基づいて職員に支払われた昭和60年6月に支給する期末勤勉手当についても、同様とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号、第9条第1項第3号及び第4号並びに同条第3項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2　平成元年度に支給する期末手当及び勤勉手当の計算の基礎については、改正後の第22条第2項及び第23条第2項の規定にかかわらず、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額、これらに対する調整手当の月額並びに住居手当の月額の4分の3の合計額とする。

3　平成2年度に支給する期末手当及び勤勉手当の計算の基礎については、改正後の第22条第2項及び第23条第2項の規定にかかわらず、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額、これらに対する調整手当の月額並びに住居手当の月額の3分の2の合計額とする。

4　平成3年度に支給する期末手当及び勤勉手当の計算の基礎については、改正後の第22条第2項及び第23条第2項の規定にかかわらず、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額、これらに対する調整手当の月額並びに住居手当の月額の3分の1の合計額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第22条及び第23条の規定は平成2年6月に支給する期末及び勤勉手当から、別表の規定は平成2年4月1日から適用する。

3　新条例第23条第2項の規定の適用については、平成2年12月31日までの間同条第2項中「100分の60」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の50、12月に支給する場合においては100分の60」とする。

4　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成3年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成4年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成5年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成6年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成7年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成8年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成9年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、平成10年9月30日までの間において事務局長、課長及び主幹の職にある者については、平成10年10月1日から適用する。

(給料の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成10年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成11年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成12年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に基づいて平成13年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例の規定については、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(再任用職員の項の部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

2　柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年柳泉園組合条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例第22条第2項及び第3項の規定の適用については、平成19年3月31日までの間、同条第2項中「100分の30」とあるのは、「100分の27」と、同条第3項中、「100分の15」とあるのは、「100分の13」とする。

(柳泉園組合助役の給与に関する条例の一部改正)

3　柳泉園組合助役の給与に関する条例(昭和54年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(地域手当の特例)

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の18」とあるのは「100分の12.5」とする。

(期末手当の特例)

3　改正後の条例第22条第2項及び第3項の規定の適用については、平成20年3月31日までの間、同条第2項中「100分の30」とあるのは、「100分の34.3」と、同条第3項中、「100分の15」とあるのは、「100分の14.5」とする。

(柳泉園組合助役の給与に関する条例の一部改正)

4　柳泉園組合助役の給与に関する条例(昭和54年条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(新給料表の職務の級及び号給の切替)

2　平成20年4月1日(以下「切換日という。」の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてこの条例による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例別表の給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていた者の切換日におけるこの条例による改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表の給料表(以下「新給料表」という。)の適用については、新条例附則により改定された附則別表第1の給料表を切替日の前日においてその者が属していた旧給料表とみなし、これにおける職務の等級及び号給(以下「旧号給」という。)に応じて、附則別表第2の給料表切替表に定めるところによる。

(新号給がない職員等の取扱)

3　前項に規定する切替表に旧号給に対応する新号給がない職員及び切替日の前日においてその者が属していた旧給料表の職務の級における給料の幅の最高額を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員、並びに切替日以後においてその者が属している新給料表の職務の級における給料の幅の最高額に達した職員については、新条例第4条第1項の規定に関わらず、附則別表第3の暫定給料表を適用する。この場合において、切替日の前日にこの条例による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例第5条第7項ただし書きの規定の適用がある者については、適用された日からその期間を継続するものとする。

(暫定給料表の職務の級及び号給の切替)

4　前項の規定により切替日において暫定給料表の適用がある職員の暫定号給は、旧号給又は旧給料月額に応じて附則別表第4の暫定給料表切替表に定めるところによる。

(旧号給又は旧給料月額を受けていた期間の通算)

5　附則第3項の規定により新号給を定められた職員及び前項の規定により暫定号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の新条例第5条第5項及び第7項ただし書の規定の適用については、旧号給又は旧給料月額を受けていた期間を新号給又は暫定号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の調整)

6　附則別表第2及び附則別表第4の切替表の期間の欄に期間(以下「切替調整期間」という。)の定めがある職員に対する施行日以後における最初の昇給期間は、新条例第5条第5項及び第7項ただし書きの規定にかかわらず、これらに規定する期間に切替調整期間を加えた期間とする。

(再任用職員についての給料表の切替え)

7　旧給料表の適用を受けていた再任用職員の新給料表及び職務の級への切替えについては、附則別表第5に定めるところによるものとし、附則第3項から前項までの規定は適用しない。

(地域手当の特例)

8　新条例第9条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の18」とあるのは「100分の14.5」とする。

(委任)

9　この条例の附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(地域手当に関する特例措置)

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の18」とあるのは「100分の12」とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　改正後の条例第22条第2項及び第3項の規定の適用については、平成21年3月31日までの間、同条第2項中「100分の35」とあるのは「100分の34」と、同条第3項中「100分の35」とあるのは「100分の34」と、「100分の20」とあるのは「100分の19.2」とする。

(柳泉園組合助役の給与に関する条例の一部改正)

4　柳泉園組合助役の給与に関する条例(昭和54年柳泉園組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

(柳泉園組合職員退職手当支給条例の一部改正)

5　柳泉園組合職員退職手当支給条例(昭和45年柳泉園組合条例第10号)の一部を次のように改正する。

(柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年柳泉園組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成21年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例の規定による改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表及び附則第5項の規定による改正後の柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「附則第5項による改正後の平成20年一部改正条例」という。)附則別表第3の給料表の適用を受ける職員の職務の級は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の級に応じて附則別表第1に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日における改正後の条例別表及び附則第5項による改正後の平成20年一部改正条例附則別表第3の給料表の適用を受ける職員の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2及び附則別表第3に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第5条第5項及び第7項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年柳泉園組合条例第2号)の一部を次のように改正する。