2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号から第4号まで又は第29条第1項の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のためにすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

7　職員研修受講のために要する旅費は、管理者が別に定める。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が、可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においてはできるだけ、すみやかに出張命令簿にその出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に示さなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、管理者が別に定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけすみやかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、又は申請したが、その変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　日当は、宿泊した場合に限り、出張中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号及び第3号に規定する急行料金は、次のそれぞれに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　庁用自動車を使用した場合には、車賃は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

3　固定宿泊施設に宿泊しない場合には、別表の定額の2分の1に相当する額による。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日において、その前日以前から引続き旅行をしている者については、なお従前の例により旅費を支給する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。