(通則)

第1条　柳泉園組合の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　事務局長は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、財産に関する制度を整え、その取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(管理の分掌)

第4条　財産の管理に関する事務は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　財産を購入(無償譲渡を受ける場合を含む。)し、交換し、又は寄附を受けようとする場合においては、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的を果たすようにしなければならない。

(財産の購入)

第6条　課長は、財産を購入しようとするときは、必要な事項を記載した書類を作成し、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第7条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(寄附の受領)

第8条　課長は、財産の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を記載した書類に財産寄附申込書(様式第1号)(相手方が公共団体又はその他の法人である場合においては、財産処分についての当該議決機関の議決又は監督庁の許可を証する書類等)を添付して、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第9条　総務課長は、登記又は登録ができる財産を取得したときは、速やかにその手続きをしなければならない。

(買受代金等の支払)

第10条　登記又は登録ができる財産を取得したときは当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは当該財産の引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(取得後の措置)

第11条　課長は、第6条及び第8条に規定する財産を取得したときは、直ちに総務課長に報告しなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第12条　課長は、その所管に属する建物及び工作物の増改築その他の工事等により財産に変動があったときは、直ちに総務課長に報告しなければならない。

(注意義務)

第13条　課長は、その所管に属する財産について、次に掲げる事項に留意し、常に最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるよう管理しなければならない。

(財産の用途決定)

第14条　総務課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課を示して、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第15条　課長は、その所管する行政財産の用途を廃止する必要が生じたときは、総務課長と協議の上、その理由を示して、管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の所管替え)

第16条　課長は、その所管する行政財産の所管替えをする必要が生じたときは、関係の課長と協議の上、その理由及び所管替えする課を示して、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(引継手続)

第17条　前3条の規定により財産の引継ぎをしようとするときは、財産引継書に関係図面等を添付して引き継がなければならない。

(行政財産の用途変更)

第18条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、総務課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(損害の報告)

第19条　課長は、その管理に属する財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を総務課長を経て事務局長に報告しなければならない。

(異動の報告)

第20条　課長は、第16条第2項の規定に基づき第17条第1項に規定する引継ぎを受けた場合、第18条の規定により用途の変更をしたとき、又は前条の規定において財産に異動が生じた場合は、総務課長に報告しなければならない。

(土地の境界標)

第21条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳の整備)

第22条　財産の適正な記録管理を行うため、総務課長は、すべての財産について財産台帳を備えて、記録整理をしておかなければならない。

(財産台帳)

第23条　財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(財産台帳価格)

第24条　財産台帳に記載すべき当初の価格は、購入に係るものは購入価格、交換及び寄附に係るものはその当時の評定価格、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めるものとする。

(財産台帳価格の改定)

第25条　総務課長は、前条の規定により台帳に記載した価格について、3年ごとにその年の3月末日の現況における適正な時価をもって評定した価格により改定しなければならない。ただし、価格を改定する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(端数整理)

第26条　前2条の場合において、台帳に記載すべき価格に500円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときはその端数を1,000円に切り上げる。ただし、第23条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産である土地の貸付け及び地上権の設定)

第27条　行政財産である土地は、国、他の地方公共団体その他地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第169条に定めるものが政令第169条の2に定める用途に供する場合は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第28条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(使用許可の期間)

第29条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第30条　課長は、行政財産の使用の許可の手続きを行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第31条　課長は、行政財産の使用を許可しようとするときは、申請者の信用等を十分調査の上、次に掲げる事項を記載した書類に必要な図面その他の関係書類を添付して、総務課長を経て助役の決裁を受けなければならない。

(光熱水費等の負担)

第32条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第33条　課長は、行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要が生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、その許可を取り消し、又は当該行為の中止のため必要な措置を講じなければならない。

(普通財産の貸付け)

第34条　総務課長は、普通財産の貸付けの手続きを行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者(以下「申込者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第35条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第36条　普通財産の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、毎月又は毎年定期にこれを納付させるものとする。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第37条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第38条　一定の用途に供される目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(手続き)

第39条　総務課長は、普通財産を売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、公有財産処分に関する書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(売払代金及び交換差金)

第40条　普通財産の売払代金及び交換差金は、適正な時価により評定した価格をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札によって売り払うときは、落札価格とする。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第41条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の4第2項の規定に基づき、延納の特約をする場合には、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第42条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上東京都内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第43条　第37条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞損害金の徴収について、これを準用する。

(用途指定の売払い)

第44条　第38条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について、これを準用する。

(財産の現在額の報告等)

第45条　課長は、その所管に属する財産について、毎年3月末日における現在額を財産台帳に基づき財産現在額報告書として作成し、4月末日までに総務課長に報告しなければならない。

(価格の決定)

第46条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(付属様式)

第47条　この規則の施行について必要な様式は、管理者が別に定める。

(委任)

第48条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。