(目的)

第1条　この条例は、清瀬市、東久留米市及び西東京市(以下「関係市」という。)の住民及び事業者が、柳泉園組合(以下「組合」という。)に直接搬入する一般廃棄物の処理に係る手数料の徴収方法等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　組合のごみ処理施設(以下「施設」という。)において処理できる一般廃棄物(以下「ごみ」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物の範囲内とし、関係市から排出されたものとする。ただし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条に規定する再商品化すべき特定家庭用機器(ユニット型エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気洗濯機及び衣類乾燥機の6品目)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条に規定する指定再資源化製品であるパーソナルコンピュータ及び施設で処理することが困難なごみを除く。

(搬入の許可)

第3条　施設にごみを搬入する者(以下「搬入者」という。)は、組合の許可を受けるものとする。

(搬入時間等)

第4条　搬入者が施設にごみを搬入することができる日は、次に掲げる日を除く日とし、その搬入時間は、午前8時30分から午前11時30分まで及び午後1時から午後4時30分までとする。ただし、柳泉園組合管理者(以下「管理者」という。)が特別の事由があると認めたときは、これを変更することができる。

(遵守事項)

第5条　施設に搬入するごみは、あらかじめ組合の指定する方法に分別、切断等をし、施設で容易に受入れできる形態にするとともに、それぞれ指定された場所に搬入しなければならない。

(再利用による減量等)

第5条の2　搬入者は、ごみの減量及び資源の有効利用を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)を遵守し、ごみの発生を抑制するとともに再利用可能な物は分別を徹底し、再利用を促進するために必要な措置を講じなければならない。

(搬入の制限等)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ごみの搬入を制限することができる。

(手数料)

第7条　搬入者は、次に定める手数料を納入しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、手数料を減額又は免除することができる。

(損害賠償)

第8条　搬入者が施設に損害を与えたときは、管理者が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。