(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせる指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(候補者の募集)

第2条　柳泉園組合管理者(以下「管理者」という。)は、指定管理者を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を公表して、指定管理者の候補者を公募するものとする。

(申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)は、指定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　管理者は、前条の規定による申請を受けたときは、次の各号に掲げる基準により総合的に審査し、最も適当と認められる団体等を指定管理者の候補者として選定する。

(公募によらない選定等)

第5条　管理者は、前条各号に掲げる基準を満たすもので、当該公の施設の性格、事業の内容、規模等により、その管理を行わせることにより設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認められる団体等があるときは、第2条の規定にかかわらず、当該団体を指定管理者の候補者として選定することができる。指定期間が満了した後、再指定しようとする場合も同様とする。

(指定書の交付等)

第6条　管理者は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者に対し、指定書を交付するものとする。

(協定の締結)

第7条　管理者は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と公の施設の管理に関する次の各号に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(管理の基準)

第8条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報の取扱いについて講ずる安全管理措置を実施するものとする。

(業務の範囲)

第9条　指定管理者が行う管理の業務は、次の各号に掲げる業務のうち、公の施設の設置の目的、形態等に応じて管理者が定める範囲とする。

(指定の取消し等)

第10条　管理者は、指定管理者が協定を遵守しないとき、その他指定管理者の責任により厚生施設の管理を継続することができないと認めるときは、指定の取消し、又は期間を定め管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　指定管理者は、指定期間が満了したときは、速やかに厚生施設及び付帯設備を原状に回復しなければならない。法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は管理の業務の停止を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は付帯設備に損害を生ぜしめたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(選定委員会の設置)

第13条　指定管理者の候補者の選定を公平かつ適正に行うため、柳泉園組合指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。