2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、退職手当は支給しない。

3　第3条及び第4条の規定による退職手当並びに第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　退職手当の調整額は、第3条の3第1項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、退職の日におけるその者の給料月額に43を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に43を乗じて得た額をもって、その者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の規定により計算した金額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　第3条第2項第1号に規定する通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者に限る。)及び同項第2号の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第3条の3及び第3条の4の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　前項の基本給月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例に規定する給料月額及び扶養手当の月額の合計額とする。

3　前2項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年内に再び職員となった者は、その再び職員となった日から起算して1年内に退職した場合においては適用しない。

2　第3条第2項第3号の規定に該当する者に対する退職手当の調整額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に4分の1を乗じた額とする。

3　退職した者の調整額期間に次条第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における第1項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

4　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

5　前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　基礎在職期間とは、その者に係る退職(第8条第3項の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第8条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第2条第1項各号の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第7条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　第1項の調整額期間のうちに地方公務員法第28条第2項の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び同項第2号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職を除く。)、同法第29条の規定による停職、同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下これらを「休職月等」という。)がある場合は、規則の定めるところにより調整額期間から除くものとする。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく柳泉園組合規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務した者に限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがある者については、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する額を、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の柳泉園組合規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、柳泉園組合規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた柳泉園組合の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当する者のうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない者が退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する額を、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた柳泉園組合の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額を、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たない者が退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する額を、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額を、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同法第41条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに規定するもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当する者に対しては、雇用保険法の規定の例による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い、それぞれ当該各号に掲げる額を退職手当として支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があつた額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項に規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第11項の規定は、第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過していない者も含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によつて第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれらに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第2条第1項各号に掲げる場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により、現実に職務に従事することを要しなかった期間についてはその月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、同法第28条の規定に該当した者に係る休職において公務上の傷病による休職期間、通勤による傷病による休職期間及び同法第28条第2項第2号の規定に該当した者に係る休職において無罪の判決が確定した場合の休職期間はこの限りではない。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する国家公務員(以下「職員以外の地方公務員等」という。)から引き続いて職員となった者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第15条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合における先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定による退職手当の基本額を計算をする場合にあっては、これを1年とする。

7　前項の規定は、第4条第1項又は第6条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第6条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、第1項から第5項までの規定による計算をした在職期間に1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先とし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先とし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

4　遺族がない場合においては、葬儀を行つた者に対し、退職手当の2分の1以内を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が既に第6条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた第6条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項ただし書の規定により支給すべき一般の退職手当等の額が既に支給された第6条の規定による退職手当の額以下であるときは、前項ただし書の規定による一般の退職手当等は支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等が支給されていない場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合について準用する。

2　前項に規定する一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を柳泉園組合公告式条例(昭和42年柳泉園組合条例第7号)の例により公示することをもつて通知に代えることができる。この場合において、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、当該一時差止処分の取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　一時差止処分を受けた者に対する第6条の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

8　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

9　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職している職員の勤続年数はこれを通算する。

(平成18年度の退職手当算定の特例)

3　平成19年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号)による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例の規定する給料月額を適用する。

(平成19年度の退職手当算定の特例)

4　平成20年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例の規定する給料月額を適用する。

(平成20年度の退職手当算定の特例)

5　平成21年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成20年柳泉園組合条例第7号)による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に規定する給料月額を適用する。

(平成21年度の退職手当算定の特例)

6　平成22年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年柳泉園組合条例第1号)第1条の規定による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に規定する給料月額を適用する。

(平成22年度の退職手当算定の特例)

7　平成23年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年柳泉園組合条例第6号)第1条の規定による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に規定する給料月額を適用する。

(平成23年度の退職手当算定の特例)

8　平成24年1月1日から同年3月31日までに退職した者(ただし、第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する者に限る。)の第9条の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、柳泉園組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年柳泉園組合条例第2号)による改正前の柳泉園組合職員の給与に関する条例に規定する給料月額を適用する。

9　平成27年4月1日(以下この項において「基準日」という。)から平成30年3月31日までの間に退職した者(基準日から退職の日までの間に降任又は降給した者を除く。)の給料月額は、その給料月額が基準日の前日に受けていた給料月額(職員が休職、育児休業、育児短時間勤務等、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。以下この項において「旧給料月額」という。)に満たない場合は、第9条の規定にかかわらず、旧給料月額とする。

10　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第6条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

11　柳泉園組合職員の給与に関する条例附則第10項の規定による職員の給料月額の改定(次項及び附則第15項において「給料月額7割措置」という。)は、第3条の4第1項に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者のうち、第3条の4第1項の規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある者については、その者に対して支給する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次項又は附則第14項に定める額とする。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

13　第3条の4第1項の規則で定める期間中に、同項の理由(給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合及び当該減額をされた日(以下この項において「7割措置減額日」という。)における同項の理由を除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額(当該特別特定減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあっては、同項の規則で定める額とする。ただし、その額が特別特定減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)のうち最も多いもの(当該給料月額がこの項に規定する7割措置前給料月額を超えない場合にあっては、当該特別特定減額日が7割措置減額日よりも後のものに限る。)(以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額よりも多く、かつ、給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(当該7割措置減額日以後に給料月額の改定をする条例等が制定された場合にあっては、同項の規則で定める額とする。ただし、その額が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額を超える場合は、この限りでない。)(以下この項において「7割措置前給料月額」という。)が退職の日におけるその者の給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。

14　前項の規定により計算した額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

15　当分の間、第3条の5及び第3条の6第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年」とあるのは、「定年(柳泉園組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年柳泉園組合条例第5号)による改正前の柳泉園組合職員の定年等に関する条例第3条の規定による定年をいう。)」とする。

16　当分の間、第3条の6第1項に規定する者に対する附則第13項及び第14項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

17　当分の間、柳泉園組合職員の給与に関する条例附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料を支給される職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額は、給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の柳泉園組合退職手当支給条例第6条の規定は、昭和51年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

1　この条例は、昭和63年3月31日から施行する。

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期日又は期間に退職した職員で、これらの規定の適用がある者に対して支給する退職手当の額は、当該各号に定めるところにより計算した額とする。

3　改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和63年3月31日から昭和64年3月31日までの間に退職した職員に対する同項の規定の適用については、同項中「第3条の2の規定により計算した額」とあるのは「附則第2項の規定により計算した額」と、「68を乗じて得た額」とあるのは「昭和63年3月31日に退職した職員については、78を乗じて得た額、昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間に退職した職員については、73を乗じて得た額」とする。

4　改正後の条例第9条の規定にかかわらず、昭和63年3月31日から昭和64年3月31日までの間に退職した職員に対し支給する退職手当の基礎となる給料月額は、同条に規定する給料月額に100分の9の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条の規定に該当する職員で、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から平成8年3月31日までの間に退職した者の退職手当については、同条及び新条例第5条第1項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、退職の日が次の表の上欄に掲げる期間内にある場合に応じて、同表の勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める数を乗じて得た額とする。

3　新条例第3条の2、第3条の3の規定に該当する職員のうち、勤続期間が26年以上の者で、施行日から平成8年3月31日までの間に退職した者の退職手当については、これらの規定及び新条例第5条第2項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、退職の日が次の表の上欄に掲げる期間内にある場合に応じて、同表の勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める数を乗じて得た額とする。

4　新条例第4条第1項の規定にかかわらず、施行日から平成8年3月31日までの間に公務上の傷病、疾病により、退職又は死亡した職員及び整理により退職した職員に対しては、その者の勤続期間に応じて附則第2項の表の規定を適用して計算して得た金額にその10割に相当する金額以内の金額を加算して支給することができる。

5　新条例第4条の2の規定にかかわらず、施行日から平成8年3月31日までの間に傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の状態にある傷病とする。)により、その職に堪えず退職した職員及び在職中に死亡した職員に対しては、その者の勤続期間に応じて附則第2項の表の規定を適用して計算して得た金額にその3割に相当する金額以内の金額を加算して支給することができる。

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以降に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の柳泉園組合職員退職手当支給条例第3条及び第3条の2又は附則第3項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(柳泉園組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　柳泉園組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年柳泉園組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第6条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第6条第11項第4号及び第5号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によつて新条例第6条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下に金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第6条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第6条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第2項から前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第6条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第6条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、柳泉園組合職員退職手当支給条例施行規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第6条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第6条第11項第4号又は第5号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、柳泉園組合職員退職手当支給条例施行規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第6条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、柳泉園組合職員退職手当支給条例施行規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例第3条の2又は第5条第2項の規定の適用を受ける者で、平成16年10月1日から平成17年3月31日までの間に退職した者の退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて次の表の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定及び附則第2項から第6項までの規定は平成22年3月1日から、第2条の規定及び附則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定及び附則第2項から第5項までの規定は平成23年1月1日から、第2条の規定及び附則第6項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。ただし、改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例第3条第1項、第2項第1号及び第2号の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の3の規定の適用を受ける者(改正後の条例第3条第2項第1号及び第2号の適用を受けるものを除く。)で、平成25年9月1日から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、改正後の条例第3条の3の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

4　改正後の条例第5条第2項の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職したものの調整額点数については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定の適用を受ける者で、改正後の条例の施行の日から平成30年3月31日までの間に退職した者の退職手当の調整額については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例第3条第2項第1号及び第3号、第3条の3第1項第2号から第6号まで及び第2項、第5条第1項、第5条の2第3項、第8条第4項並びに第9条の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条の改正規定(同条第4項に係る部分に限る。)及び附則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に対する新条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「者を除く」とあるのは「者及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された者を除く」とする。

4　新条例第6条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第10項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(新条例第2条第1項に規定する職員のうち退職したものをいう。)であって新条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が令和4年4月1日以後であるものについて適用する。

5　新条例第6条第4項の規定は、附則第1項に掲げる日以後に同条第4項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。