(目的)

第1条　この要綱は、柳泉園組合ごみ処理手数料条例(平成3年柳泉園組合条例第9号)に基づき、柳泉園組合(以下「組合」という。)を構成する清瀬市、東久留米市及び西東京市(以下「関係市」という。)の地域内から発生する事業系一般廃棄物(以下「廃棄物」という。)の搬入及び減量に関し必要な事項を定めることにより、適正な管理を図ることを目的とする。

(対象事業者)

第2条　関係市の事業者で、廃棄物を排出し、定期的に反復して組合に搬入する事業者(以下「排出事業者」という。)を対象とする。

(搬入の申請)

第3条　排出事業者は、搬入に際してあらかじめ柳泉園組合管理者(以下「管理者」という。)に「事業系一般廃棄物搬入申請書」(第1号様式。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。この場合において、申請書の記載内容については、排出事業者が責任を負うものとする。

(承認書の交付)

第4条　管理者は、提出された申請書について審査のうえ、搬入に支障がないと認めたときは、「事業系一般廃棄物搬入承認書」(第2号様式。以下「承認書」という。)を交付するものとする。

(搬入物の再利用による減量等)

第5条　排出事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制するとともに再利用可能な物は分別の徹底を図り、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、廃棄物を減量しなければならない。

(搬入時の遵守事項)

第6条　廃棄物を搬入する者(以下「搬入業者」という。)は、法令の定める基準等に従うほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(搬入制限)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、排出事業者の搬入を制限することができる。

(承認書の取消し)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、第4条に規定する承認を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、特に管理者が必要と認める事項は、別に定めるものとする。