2　前項の規定による勤務日の振替えにより、新たに正規の勤務時間が割り振られる日の正規の勤務時間は、当該勤務日の振替えにより新たに勤務を要しない日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

3　勤務日の振替えは、振替え後の要勤務日の属する月において行うものとする。ただし、課長等がやむを得ないと認める場合は、事務局長と協議のうえ、振替え後の要勤務日の属する月の前後の月において振り替えることができる。

2　条例第10条第3項ただし書きに規定する1時間を単位とする年次有給休暇の付与の対象となる日数は、各会計年度において各会計年度任用職員に付与されている年次有給休暇(前会計年度未消化の年次有給休暇を含む。)のうち、5日とする。ただし、会計年度任用職員に付与されている年次有給休暇の日数が5日未満の場合は、当該年次有給休暇の日数を時間単位年次有給休暇付与の対象となる年次有給休暇の日数とする。

3　条例第10条第3項ただし書きに規定する1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、各会計年度任用職員の1日当たりの平均所定勤務時間数(1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)をもって1日とする。

2　条例第13条に規定する日額又は時間額により報酬の額を定められている会計年度任用職員の報酬の支給方法については、その者の勤務した日の属する月の翌月21日までの期間内で管理者が定める日に支給する。

2　前項に規定する報酬の減額は、1時間を単位として行うものとし、1月において勤務しない時間数の合計時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満の時は切り捨てる。

3　報酬の減額は、翌月分の報酬において行うものとする。ただし、あらかじめ勤務しないことが明らかな場合については、当該月分の報酬から減額することができる。

2　前項の在職期間の算定については、柳泉園組合職員の給与に関する条例施行規則(昭和54年柳泉園組合規則第4号)第13条及び第13条の2の例による。

2　平均的な1週間当たりの勤務日数(以下「週所定勤務日数」という。)が5日割り振られている会計年度任用職員が、条例第14条第3項の規定により、やむを得ず勤務を要しない日に勤務すること(以下「勤務日以外の勤務」という。)を命じられた場合には、勤務日以外の勤務1時間につき、時間報酬額に100分の135を乗じて得た額を時間外勤務手当相当分として、翌月の報酬の支給日に支給する。

3　週所定勤務日数が4日以内の日数を割り振られている会計年度任用職員が、条例第14条第3項の規定により、やむを得ず、勤務日以外の日に勤務を命じられた場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところにより、時間外勤務手当相当分として、翌月の報酬の支給日に支給する。

4　前2項の規定により勤務した場合において、勤務した時間の合計時間数に1時間未満の端数が生じるときは、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満の時は切り捨てる。

5　月額により報酬が支給されている会計年度任用職員の時間報酬額は、当該会計年度任用職員の報酬額に12を乗じ、その額を年間の総勤務時間数で除して得た額とする。この場合において、年間の総勤務時間数は、当該会計年度任用職員の週所定勤務時間数に52を乗じて得た時間とし、年間の総勤務時間数は、各年度ごとに定める。

6　日額により報酬が支給されている会計年度任用職員の時間報酬額は、当該会計年度任用職員の報酬額を当該会計年度任用職員の平均的な1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

7　時間額により報酬が支給されている会計年度任用職員の時間報酬額は、各会計年度任用職員の1時間当たりの報酬額とする。

2　第10条に規定する時間外勤務時間を算定する場合において、当該時間に1時間未満の端数が生ずるときは、その端数は切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(報酬額に関する特例措置)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の勤務に対する報酬額は、第5条別表第1の規定にかかわらず、同表中厚生施設受付業務の項報酬額の欄を「時間額1,310円」に、同表中検量棟受付業務の項報酬額の欄を「時間額1,310円」と読み替えるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。