2　条例第3条第2項第1号に規定する規則で定める傷病により退職した者とは、職員となった日以後病気にかかり、又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えずに退職した者とする。

2　前項の場合において、退職した者が同一の月において別表1、2、3又は4の表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち、条例第5条第1項各号に定める点数が最も高いものとなる職員の区分のみに属していたものとする。

3　前2項に定めるもののほか職員の区分に関し必要な事項は、別に定める。

2　同一の職員の区分に2以上の休職等がある場合は、当該休職等ごとの前項の規定による月数を合算した月数に相当する期間を調整額期間から除くものとする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　管理者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第6条第1項の規定による申出は、受給資格者が受給期間延長申請書に受給資格証を添えて管理者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　前項に規定する申出は、条例第6条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書きの場合における第2項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5　管理者は、第2項に規定する申出をした受給資格者が条例第6条第1項に規定する事由に該当すると認定したときは、その者に受給期間延長通知書を発行し、受給資格証に必要な事項を記載し、返付するとともに失業者退職手当受給資格台帳に必要な事項を記載しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた受給資格者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を管理者に届け出るとともに当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

7　前項の場合において受給資格証の取扱いは、第2項ただし書の規定を準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号のいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条の10第1項又は第2項に規定する期間内にそれぞれの法に規定する受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第6条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　前項に規定する受給資格証は、提出できないことについて正当な理由があるときは、失業認定申告書に添えないことができる。

3　管理者は、第1項に規定する失業認定申告書の提出があったときは、その内容を審査した上で第7条の規定により基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　管理者は、受給資格者から前項に規定する給付期間延長届が提出されたときは、申請内容を調査確認した上で受給資格証に必要事項を記載して受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は、公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届の記載内容に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証、公共職業訓練指示票(受講内容に変更があったとき)及び公共職業訓練等通所届(通所内容に変更があったとき)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受給資格証の取扱いは、前項の規定を準用する。

3　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書に、失業認定申請書及び受給資格証を添えて提出されるものを確認して行う。

2　再就職のために前項第3号に規定する移転費に相当する退職手当の支給を受けた者は、移転後、再就職先の事業主の発行した移転証明書を速やかに管理者に提出しなければならない。

3　再就職のために第1項第3号に規定する移転費に相当する退職手当の支給を受けた者が管轄公共職業安定所の紹介による職業に就かなかった場合又は管理者の指示による職業訓練等を受講しなかった場合は、その旨を管理者に届け出るとともに支給した移転費に相当する退職手当の全部又は一部を返還しなければならない。

4　再就職のために第1項第4号に規定する広域求職活動費に相当する退職手当の支給を受けた者は、管轄公共職業安定所長の交付した広域求職活動面接証明書に訪問した事業所の事業主の証明及びその事業所を管轄する職業安定所長の証明を受けた上で管理者に提出しなければならない。

5　再就職のために第1項第4号に規定する広域求職活動費に相当する退職手当の支給を受けた者が申請した広域求職活動の全部又は一部を行わなかった場合は、その旨を管理者に届け出るとともに、支給された広域求職活動費に相当する退職手当の全部又は一部を返還しなければならない。

2　高年齢受給資格者は、管轄公共職業安定所に高年齢受給資格証及び高年齢受給資格者失業認定申告書を提出して求職の申込みをするとともに高年齢受給資格者失業認定を受けなければならない。

3　前項の規定により高年齢受給資格者認定を受けた者は、高年齢受給資格証及び高年齢受給資格者認定申告書を管理者に提出しなければならない。

2　特例受給資格者は、管轄公共職業安定所に特例受給資格証及び特例受給資格者失業認定申告書を提出して求職の申込みをするとともに特例受給資格者認定を受けなければならない。

3　前項の規定により特例受給資格者認定を受けた者は、特例受給資格証及び特例受給資格者認定申告書を管理者に提出しなければならない。

2　前項ただし書きに規定するやむを得ない事由がある場合は、次に掲げる場合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　柳泉園組合職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年柳泉園組合条例第6号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例第6条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

3　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例附則第8項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の柳泉園組合職員退職手当支給条例施行規則第2条の4の規定は、この規則の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に係る同項の適用については、当分の間、同項中「次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者(第2号から第4号までに掲げる者にあっては、別に定めるところにより退職の申出をした場合に限る。)」と、「

3　当分の間、条例附則第12項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。